黒部市議会 2023-03-01 令和 5年第2回定例会（第1号 3月 1日）
このような状況下において、富山県を含む北陸地方の経済情勢としましては、日本銀行金沢支店が発表した２月の金融経済月報によりますと、生鮮食品を除く消費者物価は、令和４年１２月において対前年比３.６％上昇しておりますが、個人消費や企業等の設備投資が持ち直しや増加傾向にあることなどから、総じて「持ち直している」という昨年１２月の引上げ判断が据え置かれた状況であります。
このような状況下において、富山県を含む北陸地方の経済情勢としましては、日本銀行金沢支店が発表した２月の金融経済月報によりますと、生鮮食品を除く消費者物価は、令和４年１２月において対前年比３.６％上昇しておりますが、個人消費や企業等の設備投資が持ち直しや増加傾向にあることなどから、総じて「持ち直している」という昨年１２月の引上げ判断が据え置かれた状況であります。
また、公共施設等の省エネ・再エネ改修や長寿命化に集中的に投資しており、ライフサイクルコストの低減に寄与するものと期待をしております。 なお、町ではこれまで、小学校の統廃合や民間委託の活用などの身の丈に合った歳出構造への転換や、繰上償還や基金への積立てなど町財政の健全化を着実に進めており、引き続き将来世代の財政負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
１つ、将来の展望に立った経営の改善及び経営体質の強化を図りつつ、老朽化している市内の水道施設の更新率向上に向けた設備投資を進め、市民の安全・安心な生活水の確保に主体的に取り組まれたい。 次に、認定第６号 令和３年度射水市下水道事業会計決算認定について申し上げます。
長引くコロナ禍への対応など、厳しい財政状況下の中においても、将来にわたり本市の活力を維持、発展させるために、引き続き財政健全化への取組と、地域経済の活性化に向け必要な投資が極めて重要であると考えますが、これらについて具体的な施策やその方向性についてお伺いします。 ２つ目の項目として、第２次総合振興計画後期基本計画策定について４点にわたりお伺いします。
射水市がこのプロジェクトに参画されているのは、将来への投資であると考えています。市当局は、このようなプロジェクトに参画していることを積極的に市民に広報すべきと思料いたしますが、市当局の考えをお尋ねいたします。 以上、富山資源循環モデル創成に向けた産学官共創拠点プロジェクトについて、基本的な考え方や具体的な取組についての考えをお尋ねし、私の質問を終わります。
新たな国債、ＧＸ経済移行債を発行して脱炭素の投資を大幅に拡充、企業のＣＯ２排出に負担を求めるカーボンプライシングによる収入を償還財源とする方針を明記しました。ＧＸ経済移行債は、早ければ来年度にも発行されるとのことです。
こうしたことから、今後、事業の詳細が見えてきた段階で、財政運営に影響が出ないよう投資的事業全体の中で調整していくことになるものと考えております。 83 ◯７番（出町 譲君） それでは、次の質問です。
２つ目は、ＳＤＧｓの達成に向けて、社会的投資の拡大や革新的技術の導入など民間ビジネスの力を積極的に活用し、地域が直面する課題解決に取り組むこと。３つ目が、誰もが笑顔あふれる社会に向けて、次世代との対話やジェンダー平等の実現などによって住民が主役となるＳＤＧｓの推進を目指すというこの３つを目標に掲げ、各賛同自治体が様々な取組を展開しておられます。
様々な歴史資源に恵まれた地でございます伏木地区や吉久地区におきまして、民間の皆様の挑戦を促すということで、観光客の往来の活発化や、本市北部エリアにおけます観光面の有機的な結びつきの強化、さらなる民間投資の誘発といったものにつなげてまいりたいと考えております。 次に、この項目の４点目、勝興寺への観光客がスムーズに来訪できる案内サインの更新についての考え方はとの御質問にお答えをいたします。
また輸入と住宅投資を除いた国内消費や投資はプラス成長を維持しており、景気が腰折れしたとの見方は少ないとみられております。 また富山県を含む北陸地方に目を向けましても、日本銀行金沢支店が発表した１１月の金融経済月報では、北陸３県の景気について、「基調としては持ち直している」と判断されており、今年７月の判断が引続き据え置かれるなど、景気の腰折れ感は観測されていないものと認識しております。
次に、資本的収入のうち企業債について、平成30年度から年々減少しているが要因はとの質疑に対し、医療器械を購入するなどの投資を行う際は、補助金などの財源がない限り企業債の借入れを行っている。よって、企業債の増減は、医療器械などにどれだけ投資したかによるものである。
政府は６月７日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」において「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を迅速かつ着実に実行し、「成長と分配の好循環」に向けた動きを確かなものにするとしており、その上で社会課題の解決を経済成長のエンジンとする新しい資本主義を実現するため、「人への投資と分配」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「グリーントランスフォーメーションへの投資
沿線自治体と協力して路線維持に取り組む事業者を対象に設備投資に伴う税負担を軽減するもので、２０２３年度の創設を検討している新たな補助金とセットで支援する考えのようであります。
また、関係者が一丸となり知名度向上と誘客対策等に努力されており、新たな仕掛けの導入のための継続的な投資が来場者の飛躍的増加につながったものと感じた次第であります。
〔５番 金 賢志君 登壇〕 ◆５番（金賢志君） １つ目の答弁に対しまして、設備投資やランニングコストの面で、費用対効果などを考えると、本市単独ではかなり無理があるかと思いますが、３Ｒと呼ばれるリデュース・リユース・リサイクルを総合的に推進するために、高岡市、氷見市などを含めた呉西圏域での取組や、下水汚泥からも有効活用もできますので、県も取り込んだ事業として検討はできないものかをお願いし、質問を終わります
両事業ともそれぞれの将来ビジョンに掲げました投資、財政計画を上回る結果となり、施設の更新等も順次実施するなど、健全な事業運営を維持しているものと評価をしております。 最後に、病院事業会計につきましては、患者確保の取組や新型コロナワクチン接種の推進に加えまして、国・県補助金等の受入れにより経常収支が改善し、８年ぶりに黒字決算となりました。
歳出におきましては、性質別に義務的経費３６．５％、投資的経費２２．５％、その他経費４１．０％の構成となっております。 また、財政指標におきましては、弾力性の指標となる経常収支比率は８４．８％となり、前年度から２．９ポイントの改善となりました。 一方で、財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６２となり、近年は低下傾向にあります。
高岡市公共施設等総合管理計画では、老朽化した施設は残存耐用年数が短期間であることから、耐震化による投資効果が薄く、耐震性のある既存建物への機能移転なども含め、慎重に方向性の検討を行うこととしております。 このため、個々の施設の方向性を示しております公共施設再編計画では、未耐震の施設については、耐震化も含め、廃止や集約化などの方向性を定めまして、それぞれ対応を進めているところでございます。
このように、富山大学が目指しているリサイクルアルミを用いた資源循環システムの構築を支援することは、将来的な本市の価値創造に有効なものであると考えており、このたび、未来への投資として後押しすることとしたところであります。 私からは以上であります。
活発な生産活動があって初めて新たな雇用や投資、消費が生まれることを考えると、産業振興は大変重要です。 そこで２点目として、本市の産業力を強化するため、市内に企業立地するエリアを新設し、市内総生産の増加を図ってはと考えますが、見解をお伺いします。 さて、中心市街地の活性化は消費を刺激し、地域経済を循環させる大きな力となります。